事故情報詳細

概要

• 発生日時場所

  発生日時場所の一覧表

  事故発生年月日	9月
  発生時間帯	7.午後
  発生場所	1.施設敷地内(室内)

発生時の施設・事業体制

• 発生時の体制

  発生時の体制の一覧表

  クラス	3.2歳児クラス
  人数	30
  クラス構成

• 教育・保育等従事者

  教育・保育等従事者の一覧表

  教育・保育等従事者の人数	6
  うち、保育教諭・幼稚園教諭・ 保育士・放課後児童支援員等の 人数	6

事故にあった子供の状況

事故状況

• 発生時の状況

  • マークの情報は、AIにより設定された値を示しています。

  発生時の状況の一覧表

  事故種別	ころぶ
  発生時の状況	2.室内活動中

• 事故の転帰

  事故の転帰の一覧表

  事故の転帰	1.負傷
  重傷度	負傷
  負傷・傷害内容	5.口腔内受傷
  負傷・傷害部位	2.顔面(口腔内含む)
  診断名	歯の外傷

事故発生の要因

• 事故誘因

  事故誘因の一覧表

  事故誘因	2.自らの転倒・衝突によるもの

事故発生の要因分析

• ソフト面

  ソフト面の一覧表

  マニュアル有無	1.あり
  事故予防研修実施有無	2.不定期に実施
  事故予防研修実施頻度	実施頻度(５～６)回/年
  職員配置	2.基準配置
  （ソフト面）改善策	落ち着かない時間帯での自由遊びを見直し、集まりなどで落ち着けるようにする。 おやつ後は集まりをして、落ち着ける時間を作ってから自由遊びへと誘っている。

• ハード面

  ハード面の一覧表

  施設安全点検実施有無	1.定期的に実施
  施設安全点検実施頻度	実施頻度(２４)回/年
  遊具安全点検実施有無	1.定期的に実施
  遊具安全点検実施頻度	実施頻度(２４)回/年
  玩具安全点検実施有無	1.定期的に実施
  玩具安全点検実施頻度	実施頻度(１２)回/年
  （ハード面）改善策	定期的施設点検時や危険個所（棚の角、曲がり角等）に気づいた際にはその都度、保護・改善を行っている。

• 環境面

  環境面の一覧表

  教育・保育・育成支援の状況	1.集団活動中・見守りあり
  （環境面）その他要因・分析、特記事項	おやつで机を使用していたため、机は使用せず、畳スペースやマットで遊べるように設定し、一ヵ所は手作りの仕切りで囲む。事故が発生した車コーナーは仕切りがなかった。また、降所準備を終えた子が順番に移動してくるため落ち着かない環境であった。
  （環境面）改善策	・自由遊びの際は、年齢に合った座って遊べるように机や仕切りを使ったコーナー作りを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・降所準備後は集まりを行うように改善。 子ども達が遊びに集中できるように遊具を見直し、遊ぶ場所をわかりやすくする等、保育室内を走ることがないよう仕切りをして環境設定の改善している。

• 人的面

  人的面の一覧表

  対象児の動き	[1.いつもどおりの様子であった]車の遊具を両手に持ち、友達を追うように歩き出した際に転倒。
  担当職員の動き	[3.対象児から離れたところで対象児を見ていた]保育士２名が同じ保育室の別のコーナーについていた。保育士がついていないコーナーへ見守りや声かけは行っていた。
  他の職員の動き	[2.担当者・対象児の動きを見ていなかった]別の部屋にて、保育を行っていた。
  （人的面）その他要因・分析、特記事項	保育士が少ない人数にも関わらずコーナーを４か所配置していたため見守りがしっかりできなかった。また、遊具を手に持って歩き出した場面での声掛けがなかったため転倒時に手がつけないことへ繋がった。
  （人的面）改善策	各コーナーに保育士が一人はつき、担当保育士がコーナーを離れるときは、別の保育士に声をかけ、子どものみで遊ぶコーナーがないようにする。また、子どもが落ち着いて遊べるように遊具や環境を随時見直し、改善していく。遊具を持ったまま歩いたり走ったりしないように繰り返し伝えていく。通院が終了するまで転倒や他児との衝突を回避できるよう、保育士が本児の傍につくようにする。

• 自治体コメント

  自治体コメントの一覧表

  事故発生の要因分析に係る自治体コメント	・事例を踏まえて、危険な場面を全職員で周知し、改善策に従って体制を整えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・危険予知トレーニング等をおこない、日頃から危険に対する危機管理意識を高めること。研修を行った場合は全職員が周知できるように指導する。

保有機関情報

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その他